2005-08-04 第162回国会 衆議院 農林水産委員会 第23号
国内の豚肉の枝肉卸売価格を見ますと、季節的な変動を繰り返しておりますけれども、価格安定制度で定められている価格安定帯の幅の中でこれもおおむね推移しているということでございます。
国内の豚肉の枝肉卸売価格を見ますと、季節的な変動を繰り返しておりますけれども、価格安定制度で定められている価格安定帯の幅の中でこれもおおむね推移しているということでございます。
そのときの保証価格というんでしょうか、相手に支払う価格は何が一番適切なのかと、もう実際に買い上げてしまいますものですから、その千百十四円、隔離事業のときの千百十四円というのは価格安定帯の下の方の価格の、価格でございまして、それを基にして保管経費だとかを出したわけでございます。
だけれども、政府は今申し上げましたように、来年から加工原料乳価を市場原理にゆだねる、指定乳製品の価格安定帯の制度を廃止しようとしている。安定するというけれども、今までの状態を見ていたら、現状を見ていたら、それが農家の皆さんには率直に受け取ることができないというのが現状だということを私は述べているわけです。
御存じのように、繭糸価格安定法は、この四十年余りの間、繭及び生糸の価格安定に非常に大きな役割を果たしてきましたが、この四十年余りを総括し評価することとともに、今回価格安定帯を廃止するに至った理由及び本改正案を提出するに至った理由をお伺いいたします。
○矢上委員 補足してお聞きしたいのですけれども、今回この繭糸価格の安定帯制度が廃止されることになりますが、この価格安定帯制度というものは、高木局長も御存じのように、畜産、酪農すべての分野において行われております。そうすると、この繭の問題、繭糸等の問題がこういう形で崩れるということは、では同じ制度をとっておるほかの分野の制度にも影響が及ぶのじゃないかと私は考えておる次第でございます。
○矢上委員 続きまして、価格安定帯の廃止と取引指導繭価の維持についてお伺いいたしますが、先ほど久保議員よりも質問がございました。すなわち、取引指導繭価千五百十八円はまさしく養蚕農家の生命線でもある。ところで、価格安定帯が廃止された後でも四者合意に基づく取引指導繭価が維持されるという保証があるのか。
ところが、改正案では、本法の目的について、これまでの「価格の安定」という文言を削除し、新たに「輸入に係る調整等」に変え、事業団による国内産生糸の売買操作等による繭及び生糸の価格安定帯制度を廃止しようとしています。また、制度が廃止されても、繭価の農家手取り価格を保証する仕組みや法的裏づけは何ら明らかにされていません。
今回の諮問のポイントは、生糸の価格安定帯と基準繭価を引き下げるということでございます。具体的に申し上げますと、糸の方は、安定基準価格と安定上位価格をこれまでの六千円、九千二百円からそれぞれ五百円引き下げまして、五千五百円、八千七百円とするということであります。
他の農産物については政府の役割で価格安定帯をつくってやっておる。米はそういう状況になってないわけでございまして、せめて価格変動に対しては、農協がやれる部分あるいは市町村がやれる部分があると思いますが、それを大幅に超える変動というものに対しては、やはり政府の責任で私はやるべきだというふうに思います。少なくとも最低の価格の部分はある程度国の責任でやるべきだ、私はそういうふうに思います。
この安定指標価格につきましても、安定指標価格の一定の幅をめどといたしまして、調整保管なり事業団の買い入れによりまして価格を安定させるという意味では同じような価格安定の機能を有しているわけでございますけれども、価格安定指標につきましては、価格安定帯としないで一つの水準ということを採用したわけでございます。
○政府委員（高木賢君） 繭糸価格安定制度につきましては、生糸に着目をいたしまして、生糸価格が乱高下しやすい、こういう性格を持っているものに対しまして、事業団の売買あるいは輸入調整措置、国境調整措置を通じまして、一定の価格安定帯の中におさめるということを目的としております。 繭の値段につきましては、一定水準の生糸価格の実現を通じて製糸業者が繭代を払う、こういう仕組みになっているわけでございます。
○説明員（中須勇雄君） 御指摘のとおり自由化前は、牛肉につきましては枝肉について設けられた価格安定帯の中に枝肉の卸売価格をおさめる、これが価格安定制度の中心的な役割でございました。
先生御案内のとおりでございますが、豚肉につきましては畜産物の価格安定等に関する法律というものに基づきまして価格安定帯の制度を設けておりまして、一定の幅の中に価格を安定させるということによりまして安定的な養豚経営を維持する、ともに消費者の安定を図るということをねらいとしておるわけでございます。
それで、御指摘の繭糸の価格安定制度でございますが、これは一定の価格安定帯の中で価格変動を抑えることを目的としておりまして、この一定の上下に開いた安定価格帯の中でのリスクヘッジなり価格形成機能というものが必要とされるものでございまして、先物取引と両立し得るのではないかというように考えているわけでございます。
○京谷政府委員 この差額関税制度の運用のもとになります国産豚肉の価格安定帯、これは原則的に毎年度単位で決定をすることになっておりますが、御承知のとおり、豚肉の生産コストの大宗を占めます飼料価格が大変低下をしてきておる、あるいはまた経営規模が大規模化しておるということがございまして、生産コストが最近低下をしております。
○京谷政府委員 差額関税制度の沿革なりその内容については、ただいま先生御指摘のとおりでございますが、そのもとになります国産豚肉の国内価格安定帯を決める権限は農林水産大臣が持っておりまして、その決めた安定価格帯の水準に応じまして差額関税制度運用上の基準価格は農林大臣が決めるということになっております。
○説明員（濱田幸一郎君） 確かに、制度上豚肉の基準価格、中心価格でございますね、豚肉につきまして価格安定帯を設定いたしますと、その中心価格を利用いたしまして差額関税上の輸入基準価格、せきどめ価格と我々俗称しておりますが、このせきどめ価格が決められるわけでございます、中心価格と同じレベルで。輸入価格がせきどめ価格よりも低い場合は輸入がしにくくなってきます。
その際、事業団の売り渡し価格との関係のお話が第一点だったわけでございますが、事業団は農林水産省が設定をいたしました価格安定帯の中の幅の中で売り渡しをしていく、こういうことになっておりまして、現在円高還元等の問題がございまして、下位の価格安定帯あたりで売り渡しをしていくということに事業団の中で決めておるわけでございます。
したがいまして、これらについては機動性のある価格運用に努めたい、価格安定措置を講じてまいりたいということで、高くなってくれば輸入牛肉の売り渡しをふやすとか安くなってくるとそれを少し減らしていくとかというような機動的な操作をやってその価格安定帯の中にそれらの、大衆牛肉というふうに言えると思いますが、それらが入っていくような措置をとっていくという考え方でございます。
なお、牛肉の価格安定帯の一本化に関しては、取引の実態に悪影響を及ぼすことのないよう十分配慮すること。 三 牛肉の供給については、安易に海外依存することなく、国内生産を基本とすること。 四 畜産農家の経営の実態を踏まえ、経営改善を図るために必要な措置を講ずるとともに、経営体質の強化のための指導を強化すること。
次に、牛肉の価格安定帯の一元化をこの四月からスタートさせるわけであります。私もここのところの牛肉の価格推移をずっと見てまいりました。確かに和牛の価格が上位の価格をずっと超えて推移をしてきております。もちろん牛肉の輸入自由化の問題はしっかり対応せねばなりません。しかし同時に、どんなに高くても国産の牛肉を食べてください、これでは消費者は決して納得はしません。
○神田委員 時間がありませんので余り突っ込んだ論議ではなく、今問題になっておりますことを逐条的に聞くような形になって恐縮でございますが、今回の酪肉基本方針の特徴、つまり、前回の基本方針の達成状況などを踏まえてどういうふうにつくり上げているのか、あるいは枝肉取引価格改定のねらいと価格安定帯一本化の実際の取引への影響がかなり懸念されているわけであります。
この畜産振興事業団の輸入牛肉の取り扱い方については、これまた先生から御指摘のとおり先ほど来お話のございました国産牛肉の価格安定帯制度と矛盾のない運営をしていくということでございまして、畜産振興事業団が売り渡します価格につきましても毎年度決めております安定帯価格を頭に置いて指し値を決定する、こういう仕組みになっておるわけでございます。
○中村（巖）委員 この価格安定帯の中心価格というものは過去何年間かの需給実勢価格で設定をされるんだ、過去これだけの値段で売れてきたから今後もこれでいくんだ、こういうふうな設定であるわけでありまして、その需給実勢価格、国内産の牛肉の実勢価格によって安定価格帯を設定するということになります。その安定価格帯によりまた輸入牛肉の値段というものが縛られるわけでありますから、輸入牛肉それ自体も安くならない。
今お話ございましたように、生糸の繭糸価格安定制度の趣旨に照らしまして、私ども価格安定帯の中にできるだけ価格が安定的に推移をするようなことを目指しまして、事業団からの売り渡しに努力をいたしておるところでございます。
また、例えば畜産物のように供給構造からある程度の価格変動というものが免れ得ない、こういったようなものは、市場価格をある幅の中に安定させるということを目的として需給実勢で価格安定帯を設定いたしまして、需給操作でその幅の中におさまるように努力をしていくという仕組みになっておりますし、米のようなものにつきましては、お話にございましたように管理価格というようなことでやっておるわけでございます。
それから通産大臣は、先般の新聞報道によりますと、現在よりも若干円安のレベルで価格安定帯、目標相場圏とも申しますか、ひとつそういうターゲットを設定して、国際協調による通貨安定を図るべきではないのかという意見を持っておられるようですけれども、だとすれば、大臣のその考え方の根拠はどういうところにあるのか。以上、三つの点でまとめてお伺いしたいと思います。
○姫野参考人 私は政策の専門家ではございませんけれども、先ほど西田参考人からもお話がありましたように、国内鉱山はまだかなり国際的競争力を持っている鉱山もあるわけでございますので、やはり鉱山の存続を基本にしながら、どうしたら鉱山が数多く生き残っていくのかということを中心にしながら、そのための、例えば知事のおっしゃったような価格安定帯をつくるとか、あるいは鉱山がなくなることによって地方自治体にもいろいろ